特定空き家の対象基準と負担税額はどう違うのかを詳しく解説!

   

特定空き家の基準

特定空き家の対象基準と負担税額はどう違うのかを詳しく解説!

【目次】

近年増え続けており問題になっているのが、空き家です。空き家の数は、過去最高の数になっていると言われております。

空き家対策特別処置法の「特定空き家」になっていませんか?

空き家の数があまりにも多くなってきているのと、経年劣化により危ない空き家が増えた事を踏まえ、空き家がある建物と土地に対しての税金の定義にも変化が出るようになりました。

それが、平成27年5月26日から施行されるようになった、「空き家対策特別措置法」です。

適切に管理されていない空き家が非常に増え、災害や不衛生、景観などを損ねてしまっている問題が非常に増えてきているのが現状です。

そのため、国は「特定空家等」と位置付けて特別な対策を行っていく事を決定しました。

どういう物件が「特定空き家」になるの?基準は?

空き家の税金

空きや対策特別処置法で定められた基準からの「特定空家等」とは、これらの建物を指します。

  • 倒壊など著しい危険の恐れがある建物
  • 著しく衛生に問題があり有害と思われる建物
  • きちんとした管理が行われておらず景観を損ねている建物
  • 建物周辺の環境保全に対してそぐわない建物

この様な基準に満たした建物と該当された場合、除却や修繕、立ち木竹の伐採などの助言や命令を受けなければいけません。

また、1番大きな問題と言えば、「特定空家等」に該当になった場合、固定資産税に対する優遇が効かなくなる事です。

特定空き家になる事で負担税額はどうなってしまうのか?

建物がある土地は、200㎡以下の用地の場合課税標準額の1/6、200㎡を超える部分の用地に関しては課税評価額の1/3と、固定資産税が優遇されております。

この優遇が、「特定空家等」になると全く該当しなくなります。固定資産税が一気に上がるので、大きな負担となってしまいます。

そうならないよう、空き家の除却や修繕、立ち木竹の伐採などの管理を持ち主は行うべきと言えます。

「特定空家等」にならない為には、これらの手間をかけてあげましょう。

特定空き家にならない為のポイント

特定空き家にならない

  • 草木が生える時期には剪定や伐採に出向く。
  • 建物の窓を開けて空気の入れ替えを行う。
  • 半年に1回はお掃除をし建物を綺麗に保つ。

空き家よりも遠くに住んでいて手間をかける事が出来ない場合は、いつでもケアフルリフォームの空き家管理代行サービスをご利用下さい。

住宅のプロであるリフォーム職人が、あなたの空き家の資産価値を下げない様な行き届いたサービスをご提供させて頂いております。

>>ケアフルの空き家管理サービスの詳細を確認してみる

 - 空き家にかかる税金問題について ,